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発信時間：2021-02-01 16:21:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局が31日に発表したデータによると、昨年の全国6万社以上の一定規模以上の文化及び関連産業企業による営業収入は9兆8514億元にのぼり、比較可能なベースで計算すると前年比2.2％増となった。第1四半期の13.9％減、上半期の6.2％減、第1−3四半期の0.6％減と異なり、通年の営業収入でプラス成長を実現した。

　国家統計局社科文司の統計学者である辛佳氏は「昨年は感染対策と経済・社会発展活動の同時進行で顕著な成果が出るに伴い、中国の文化産業が四半期を追うごとに徐々に回復した。一定規模以上の文化及び関連産業企業の営業収入がプラス化し、企業の生産・経営が大幅に改善された。『インターネット＋文化』が急成長を維持し、文化の新業態の発展の流れが好転した」と述べた。

　データによると、文化及び関連産業の9業種のうち、ニュース情報サービス、創意設計サービスの営業収入の伸び率が2桁台で、前者が18.0％、後者が11.1％だった。文化消費端末生産、コンテンツ創作生産、文化投資運用の3業種が安定的な回復を維持し、伸び率が5.1％、4.7％、2.8％となった。文化装備生産は第1−3四半期の3.4％減から1.1％増とプラス化した。文化・娯楽・レジャーサービスは30.2％減、文化伝播チャネルは11.8％減、文化補助生産及び仲介サービスは6.9％減だったが、下げ幅が大幅に縮小した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月1日

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