世界知的所有権機関（WIPO）はこのほど、2023年の世界知的財産権出願統計データを発表した。それによると、23年に特許協力条約（PCT）の枠組みに基づいて提出された国際特許出願総件数は前年比1.8％減の27万2600件だった。中国は6万9610件で、引き続き国際特許出願件数が最多の国となった。2位は米国（5万5678件）で、日本、韓国、ドイツが続いた。

　うち出願者を見ると、中国のファーウェイが6494件で世界最多。韓国のサムスン電子、米国のクアルコム、日本の三菱電機、中国の京東科技がこれに続いた。トップ10のうち中国の寧徳時代の増加が最もスムーズで、23年は1533件増で順位を84位から8位に上げた。

　教育分野を見ると、米国のカリフォルニア大学が依然として最大の出願者で、中国の蘇州大学が2位だった。これに米国のテキサス大学システム、中国の清華大学、米国のスタンフォード大学が続いた。トップ5の教育機関のうち清華大学の増加幅が最大。

　発表済みのPCT国際特許出願のうちコンピュータ技術が占める割合が10.2％と最大で、これにデジタル通信、電気機械、医療技術、製薬が続いた。この5分野の出願件数は23年の発表済みのPCT国際特許出願全体の5分の2を占めた。

　WIPOのダレン・タン事務局長は、「グローバル化とデジタル化が進む経済において、知的財産権の使用が着実に増加し、世界各国の経済発展に伴い世界に広がっている。WIPOを通じ出されたPCT国際特許出願のうち、アジア諸国は現在55.7％を占めている。10年前は40.5％のみだった」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月14日