○大企業の中国における汚染、さらに悪化

NGOの公衆・環境研究センターがこのほど発表した環境汚染企業リストで、中国に進出している多国籍企業が民衆の注目を再び浴びている。「国際先駆導報」が伝えた。

8月中旬現在、汚染企業リストに登載された多国籍企業は90社に達した。同リストを発表した公衆・環境研究センターの馬軍主任は、「実は既に100社を超えている」と話した。10カ月前には33社だった。

国際先駆導報が入手したリストには、複数の大型多国籍企業が含まれていた。中には、ペプシ、ネスレなど著名企業が含まれている。さらに意外なことは、一部企業は昨年も同じ問題を指摘されながら、今年もリストに含まれ、状況が悪化していることだ。多国籍企業の多くの中国子会社もリストに含まれた。

昨年5月から馬主任と同僚らは中国水汚染データバンクの構築に着手した。「汚染源の情報はとても重要」との考えから、違反企業リストの収集も開始した。情報源は各地の地方政府環境保護部門から提供を受けたデータだった。

昨年10月に企業33社のリストが発表されると、多国籍企業の中国における環境汚染問題が民衆に知られるようになり、メディアの注目も高まった。今年の「リスト効果」はさらに広く、影響も大きい。

昨年に比べ、同一の多国籍企業の関連企業が同時に違反しているケースや、同一企業が複数回違反しているケースが目立ったことが特徴だった。例えば、米ヤム・ブランズ（百盛餐飲集団）傘下でファストフード店「KFC」を展開する上海肯徳基有限公司は、上海市内のレストラン6カ所で「汚染物排出申告事項の報告拒否」などの問題により、上海市環境保護局の2004～05年環境保護系統違法企業取り締まりリストに含まれた。ペプシコ・インターナショナル（百事可楽国際公司）の長春、南京、福州、広州にある子会社4社に関しても、汚染物質排出問題で通報を受けた。

馬主任は「問題企業数の増加は環境取り締まりの強化、情報公開の拡大などの要素によるものだ。しかし、同時に個別の汚染問題も非常に重大だ。一部企業は基準値違反が1回記録されているだけだが、汚水処理施設がまったく役に立っておらず、数年来基準値を満たしたことがないことが分かった」と指摘した。

「人民網日本語版」2007年8月31日