国家環境保護総局が環境保護の新しい方策として打ち出した「グリーン貸付制」が、開始4カ月で早くも効果を上げはじめている。国家環境保護総局の責任者によると、同局が作成したブラックリストに載った汚染の深刻な企業のうち、これまでに12社が、各銀行から貸付金の返還を求められたり、貸付けを停止または拒否されたりしている。「中国青年報」が伝えた。

国家環境保護総局は今年7月、環境保護政策に反する企業30社のリストを作成、銀行業監督管理委員会（銀監会）と人民銀行（中央銀行）に提出した。3部門が共同で策定した「環境保護政策法規の実行と貸付けリスク予防に関する意見」によると、リストに載った企業は金融機関からいかなる形の貸付援助も受けることができなくなる。

リストはすぐに効果を上げはじめた。安徽省では、現地の銀行に1000万円の貸付けを申請していた酒造企業が、長年にわたって汚水処理施設を設置せず汚水を垂れ流していたため環境保護部門のブラックリストに載ったことがわかったため、貸付けを受けることができなくなった。江蘇省では、現地農業銀行に新しく貸付けを申請したある著名な企業が、環境汚染度で「レッド」クラスに認定された貸付け制限対象であることが判明し、環境汚染状況を改善し環境保護部門の検査を受けリストから解除されてからもう一度申請するようにとの指示を受けた。

国家環境保護総局の責任者によると、グリーン貸付制のもっとも大きな作用は、企業が環境保護法規を違反した場合に大きな経済的な損失を払わなければならなくなることだ。現行の法律では、企業の環境汚染行為に対して環境保護部門が要求できる罰金が、10万元以下に制限されている。汚染によって得られる絶大な利益と比べればあまりに小額だ。グリーン貸付制は、環境保護法規違反の取り締まりのための新しい有効な手段となっている。

「人民網日本語版」2007年11月16日