インドのバリ島で開かれている国連気候変動枠組条約締結国会議に出席している中国代表団の蘇偉副団長は8日午後、中国マスコミのインタビューに答えた際、気候変動への対応における中国の立場を明らかにした。この日、蘇偉副団長は「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」の履行について中国の立場を改めて明らかにし、次のように述べた。

条約の履行を主に、地球温暖化のスピードを緩める技術や温暖化対策技術の譲渡、資金の問題となる。条約の規定を実際に実現させることは大切である。「京都議定書」の実施では、まず、先進諸国が議定書第一段階の目標を達成すること、そして、第2段階の温室効果ガスの削減の基準について国際社会の意見を一致させることである。

この会議で、一部の先進国の代表とマスメディアは、「「京都議定書」は2012年に期限切れとなり、時代遅れなものとなる」とし、新議定書の制定を主張している。これに対し、蘇偉副団長は「これは大きな誤りであり、誤解だ。2012年は「京都議定書」第１段階の期限であり、まだ、第２段階があって、議定書が長期的に有効なことは法的にはっきりしている」と述べた。

蘇偉副団長はまた、「京都議定書」の第2段階における温室効果ガス削減の基準制定に関する中国の立場を強調し、「2012年以後、非条約国の削減目標と条約締結国の基準とは格差をできるだけなくすべきだ。持続可能な発展の枠組内で、発展途上国が国際協力に積極的に参加するよう促す措置やシステムを提供していくべきだ。気候変動への対応で、発展途上国の能力向上や資金援助は欠かせないものだ。今後の気候変動対策では、発展途上国を援助する仕組みを確立すべきだ」と述べた。

しかし、一部の先進国は技術が私営企業などに集積され、知的所有権などの問題と絡んで、政府はそれを強制的に無償で持ち出させることは出来ないとしている。これについて、蘇偉副代表は更に「気候変動問題は世界が直面する問題であり、単なるビジネス、貿易、競争の問題ではない。あらゆる人がこの問題の解決に寄与し、犠牲を払うべきだ。政府は政策や立法、税金など通じて私営部門に技術を発展途上国に譲渡するよう指導し、奨励すべきだ」と述べた。

蘇偉副団長は最後に、「中国は言うだけではなく、実際に行動しており、実務的だ。しかし、宣伝が足りないため、人々は中国に対する理解が足りない。中国は自らやっていることを人々に認めさせたいわけでなく、気候変動防止が何よりも大切だと考えている。これは気候変動対策における国際協力の基本的な中国の指導方針だ」と述べた。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2007年12月10日