国家発展改革委員会の解振華・副主任は国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（インドネシア・バリ島）で12日、「気候変動は現在国際社会が共に直面する重大な試練であり、この試練に対処するためには、世界各国が『共通に有しているが差異のある責任』の原則の下で真摯に協力し、共に努力することが必要だ」と指摘した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

解副主任は気候変動対策に関し次の3提案を示した。

（１）「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」は国際社会による気候変動対策の法的基盤であり、そこに定める目標・原則・承諾・協力モデルは長期堅持されなければならない。2012年以降の国際協力に関しては、引き続き05年のモントリール締約国会議で採択された「複線」計画に基づき、踏み込んだ議論を進めていく必要がある。

（２）条約の附属書締約国は政治的な誠意を示し、議定書第3条9項の特設作業部会の協議を力強く推進し、附属書締約国の排出削減の潜在能力と排出削減目標範囲の分析をできるだけ早く終え、タイムテーブルを策定し、遅くとも09年前には2012年以降の先進国の排出削減指標を確定し、第1・第2承諾期間に間隔が生じないようにすべきだ。

（３）条約の長期協力対話は締約国間の交流を促進した。条約の履行を一層強化し、速度緩和・適応・資金・技術移転・能力建設に関する条約の規定を適切に実行に移し、実際の効果を上げる必要がある。一方では、附属書締約国の排出削減措置をさらに強化する必要がある。もう一方では、発展途上国への資金・技術移転の効果的な制度を構築し、発展途上国が一層の貢献を果たすようにするため、その気候変動の対応能力を高める必要がある。条約の履行強化の過程は、遅くとも2010年前には実質的な成果を上げなければならない。

解副主任は「中国政府は気候変動問題を高度に重視し、すでに資源節約と環境保護を基本国策としている。中国政府は気候変動への対応能力の建設を不断に強化し、世界の気候を守るために新たな貢献を果たしていく」と強調した。

「人民網日本語版」2007年12月13日