「レジ袋の有料化」から31日で丸1年が経った。この1年間で全国のスーパーなど小売業で使用されるレジ袋は平均66％削減されるなど、各地で顕著な効果がみられた。更に重要なのは、市民の環境保護に対する意識が高まり、エコバックの持参が多くの市民の間で習慣化したことだ。その一方で、露天商や野菜市場などではいまだに思うように成果があがっていない。いかにすれば国と国民にとって利益になるこの政策を継続的に、うまく実施していけるだろうか？新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

「レジ袋の有料化」を推進するカギは監督・管理にかかっている。スーパーやデパートで効果があがっている理由のひとつに、監督のしやすさがあげられる。一方、露天商や野菜市場などは経営が分散しており、監督が難しい。多くが取り締まっても一時的に改善されるだけだからだ。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というのが、無料で消費者にポリ袋を提供する多くの露天商の共通の心理となっている。

同時に「レジ袋の有料化」の実施には依然として抜け穴が存在する。例えば、魚や肉を、生鮮食品を買う時のビニール袋は有料化の範疇に入らないため、野菜市場を監督する上で隙間を残しているのだ。商品の小売場所にポリ袋の価格が不明記だったり、消費者に無償でポリ袋を提供すれば、最高1万元の罰金を科すと規定しているものの、その実施効果は理想的とはいえない。

さらに、「レジ袋の有料化」を推進するには、消費者の支持と協力も非常に重要になってくる。消費者にエコバックを持参する習慣がなく、買い物の際にスーパー側にレジ袋の無償提供を望むなら、時間が経つに従って、営利目的を第一とするスーパー側の、レジ袋削減という決意が揺らぐ可能性がある。

環境にやさしい政策として、「レジ袋の有料化」が成果をあげるには、科学研究の開発にも力を入れ、分解やリサイクルが可能な、良質で安価なレジ袋の代替品を多く生産する必要がある。現在市場に出回っているエコバックはその多くが1元以上するため、「レジ袋の有料化」の実施にプラスになっていない。

あと利益の分配問題もある。レジ袋が有料になってから、一部のスーパーではレジ袋のコストを消費者に負担させている。これも、消費者が納得のいかない理由の一つだ。インターネット上で行われた調査によると、「レジ袋の有料化」で最も解決が必要なのは、「環境保護収益をいかに分配するか」という問題だと75％の回答者が答えた。専門家も、収益をベースに公的な環境保護基金を立ち上げ、環境保護のためにも、国民のためにもなる、プラスチック関連の環境にやさしい産業の発展を推進していかなければならないと指摘する。

｢人民網日本語版｣2009年6月1日