温家宝総理が25日に召集した国務院常務会議では、2020年までに温室効果ガスの排出を抑える行動目標が決定し、それに応じた政策措置や活動が打ち出されるなど、気候変動への対応作業が手配された。

会議では、気候変動への適切な対応は、中国経済や社会発展の全局、一般大衆の基本的な利益、各国の人たちの幸福や長期的な発展に関係すると指摘され、中国は責任ある発展途上国として、適切で有効的な国際協力を通じ、共同で気候変動に対応するという考えが示された。

また「気候変動枠組条約」と「京都議定書」の基本の枠組みや、「共同であるが区別のある責任」の原則を堅持し、厳格に「バリ・ロードマップ」に従って、「気候変動枠組条約」と「京都議定書」の全面的で有効的、持続した実施を強化する。また統一して技術移転や資金のサポートを考慮し、コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で成果が上がるよう取り組みたいとしている。

9月に開催された国連気候変動のサミットでは、胡錦涛主席が中国政府を代表して、中国の気候変動問題での原則と立場を国際社会に明らかにし、中国は気候変動に対応するために重大な措置を講じると明確に示した。また全国人民代表大会常務委員会は、積極的に気候変動に対応する決議を提出。中国の立場や主張は、世界各国の十分な理解と多方面の同意を得た。

中国は一貫して気候変動の問題を高く重視してきた。そして確固として持続可能な発展の道を歩み、国情と現実から出発して、気候変動に対応する国の方案を制定し、積極的に経済や産業構造の調整を推進。またエネルギーの構造最適化や省エネ奨励の実施、気候変動に対応する科学技術の研究開発への投資を増やし続け、温室効果ガスの排出スピードを緩め、森林炭素シンクを増やし、適応能力を高めるなどの成果を収めた。

2020年のGDPあたりの二酸化炭素排出量は05年に比べて少なくとも40％削減

厳しい気候変動の挑戦に対して中国は、「科学的発展観」を徹底的に実行し、強力な政策や措置を採用、発展方法の転換を加速させ、温室効果ガス排出の抑制に努力して、資源節約型と環境にやさしい社会を建設しなければならない。

会議では、2020年までにGDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年に比べて40～45％削減することを決定。これは制約的な指標として国民経済や社会発展の中長期計画に組み入れ、それに応じた国内の統計や監視測定、審査の方法を制定する。

また強力に再生可能エネルギーを普及し、積極的に原子力発電所の建設などを推進して、2020年までに一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの消費量を約15％にする。

その他にも植樹造林や森林管理を強化して、森林面積を2005年より4000万ヘクタール増やし、森林蓄積量も2005年に比べて13億立方メートル増加する。中国は人工的な植樹造林が最多の国であり、植樹造林で増加した森林蓄積量は、主として炭素シンクの増加である。

中国はこうした目標を実現するために、価格や税収、財政補助、統計や観測、審査の制度を強化するなど、経済政策や法規の面で多くの積極的な措置を採取し、責任制などを実施して目標の実現を確保した。

今年上半期のGDPのエネルギー消費原単位は2005年より13％減少

国家発展改革委員会の解振華副主任は26日夜に開催された国務院報道弁公室の記者会見で、「今年上半期にGDPエネルギー消費原単位は2005年より13％減少し、2010年までに20％削減するという目標は達成可能だ。もしこの目標が実現すれば、この5年間で二酸化炭素の排出量が少なくとも15億トン以上減り、この削減量は世界各国の中でも非常に大きい」と述べた。

「チャイナネット」　2009年11月27日