中国外交部の姜瑜報道官は15日、外国メディアが中国は温室効果ガスの排出削減対策に先進国の資金援助はいらないと報道したことに関して反駁し、「先進国は『気候変動に関する国際連合枠組条約』の要求に沿って、発展途上国に新たな、枠外の、十分な、予見可能な資金のサポートを望んでいる」と述べた。

ある報道では、外交部の何亜非副部長がイギリス紙の「フィナンシャル・タイムズ」の取材に応じて、中国の排出削減対策に先進国の資金援助はいらないと言ったとあるが、姜瑜報道官は記者会見で、この理解は明らかに正確ではないと指摘。

そして資金問題に関して何亜非副部長の発言を引用し「中国は最貧国や小島国、アフリカの国などを理解して重視しており、これらの国が優先して気候変動対応資金を使用することを支持する」と述べた。

また資金に関しては「『気候変動に関する国際連合枠組条約』の規定によると、先進国は発展途上国に気候変動に対応するための資金や技術サポートを提供する義務がある。私たちは依然として先進国が発展途上国に資金と技術サポートを提供しなければいけないと主張しており、発展途上国の気候変動への対応能力を向上させる。しかし条約の効力が発生してから10以上も経つが、先進国はこの公約をずっと紙面に留めたままで、発展途上国は先進国の誠意を疑う状態だ」と語り、以下のように続けた。

「こうした情況の中で中国は国内の資源を基礎に、多くの積極的で有効的な気候変動への対応政策や措置を講じて、明らかな効果が見られた。もし私たちが十分に国際的な支持を得ることができるならば、中国は気候変動への対応や世界の環境保護の面でさらによい結果が出ると信じている」

「先進国が出している資金の額と、発展途上国が期待している額には非常に大きな差がある。私たちは先進国が条約の義務を着実に実行し、発展途上国に資金を提供するべきだと考えており、これはCOP15が成功するかどうかの重要な条件だ」

「チャイナネット」　2009年12月16日