中国国家人口と計画出産委員会の趙白鴿副主任は10日、デンマークのコペンハーゲンで開催されている地球温暖化対策の国連会議、COP15で、人口問題を合意文書に組み入れるよう提案した。

趙白鴿副主任はこの日に行われた記者会見で「人口の管理は気候変動の問題の解決に関連しており、中国は人口管理などの有効な措置を通じて、社会の長期的でバランスの取れた発展を実現できることを示している」と述べ、以下のように説明する。

「中国の人口発展戦略は、人口の問題にのみ注目しているのではなく、人口、経済、社会、資源、環境との協調や、持続可能な発展の促進に注目しており、人口最多の発展途上国という基本的な国情から出発した中国は、人口と発展を総合的な政策決定とし、人口、資源、環境が協調した持続可能な発展の戦略を出している」

人口発展中長期計画では、中国の総人口は2010年までに13億6000万人以内、2020年には14億5000万人前後、21世紀中期のピーク時には約15億人前後に抑えるとしており、そのあとは次第に減少に転じ、一人当たりの平均収入は中進国レベルに達するとしている。

趙白鴿副主任によると、中国の出産率は30年前の5.8人から1.8人に下がり、過去30年では出生数が4億人減ったという。また今の一人当たりの二酸化炭素の排出量を4.57トンとして計算すると、中国は毎年18億3000万トンを削減していることになり、中国の人口管理は世界の気候変動問題の解決に重要な貢献をしている。

趙白鴿副主任は「気候変動は簡単な環境や発展の問題としてだけではなく、総合的に人口や健康などの問題として枠組みに組み込まれるべきだ。そして全面的な手段で地球温暖化に対応する必要があり、人類の福祉や持続可能な発展を最高目標とすることが最もよい解決方法である」と述べこう指摘する。

「先進国であろうと発展途上国であろうと、気候変動に対応するためには、持続可能な発展戦略を制定しなければならない。中国の実践経験により、人類の権益と責任は平等でなければならず、自分の権益を強調すると同時に自らの責任も強調すべきで、こうすることで調和の取れた社会が実現できる」

「チャイナネット」 2009年12月11日