中国科学院の丁仲礼副院長はコペンハーゲンで16日に行われた記者会見で、「Ｇ8・主要8カ国首脳会議とOECD・経済協力開発機構による気候変動対応案にはいずれも欠陥がある。また、ＩＰＣＣ・気候変動に関する政府間パネルの報告も完璧ではない。これらの方案と報告の一部の内容は発展途上国にとって明らかに不公平だ」と明らかにした。

丁仲礼副院長は「現在、交渉では主にＩＰＣＣの第4回の評価報告のほか、Ｇ8とOECDの対応案を参考にしている。これらの方案に従って、大気中の二酸化炭素の濃度と世界の温度上昇幅の標準を制定すると、2006年から2050年までの先進国の1人あたりの二酸化炭素排出量は発展途上国の2.3倍から5.4倍ほどとなる。このことからも排出量が多い先進国が率先して削減に取り組むべきだ」と語った。

「中国国際放送局　日本語部」より　2009年12月17日