国際核融合エネルギー機構(ＩＴＥＲ機構)理事会は27日と28日の両日、ＩＴＥＲ本部があるフランス南部カダラッシュで特別会議を行い、ＩＴＥＲ計画の具体的実施を決定付ける基準文書を承認した。ITER計画中国執行センターの羅徳隆副主任は会議後の電話取材に対し、「ITER計画への参加は中国がクリーンエネルギーに力を入れていく決意のあらわれだ」と語った。「科技日報」が30日に伝えた。

　羅氏によると、クリーンエネルギーの発展を目指しているITERへの参加は中国政府がこの方面に力を入れていこうとしている決意のあらわれであり、長期的なエネルギー戦略を考えてのことだという。世界一のエネルギー消費大国である中国はこの問題の解決に向け、エネルギー生産の分野ではなくてはならない存在といえる。中国は化石燃料と核分裂エネルギーに力を注ぐ一方、代替エネルギーも模索している。今後はITERが本当の意味で信頼性のある長期解決の道となりうるだろう。

　羅氏はさらに、ITER計画の参加国として中国はできる限りのことをすると言及。具体的には▽まず、機構の設立過程では具体的な業務に携わってきたが、今後は機構の運営や管理にも積極的に参加していく▽第二に、経費面では中国は10％近くを負担している▽第三に中国は国内で10％の部品を製造している▽第四に、今後、中国は原子炉で独自の実験を行いたい―といった例をあげた。中国の研究者は現在、運転段階に必要な準備として国内の核融合装置で実験を行っている。(編集KA)

　「人民網日本語版」2010年7月30日