米大使館が汚染のひどさを指摘 中国専門家反論
米大使館が汚染のひどさを指摘 中国専門家反論。
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北京市は21日、霧により大気汚染レベルが5級の「重度汚染」になり、今年初の「重度汚染日」となった。フランス通信社は、在北京米国大使館が独自で行った観測によると、同日の北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」に達したことを伝えた。
北京市環境保護局が発表したデータによると、北京の大部分で2月21日、大気汚染が最悪を示す5級の「重度汚染」になり、「高齢者と児童は外出を避けるべき」というレベルに達した。在北京米国大使館は同日、「危険かつ基準を上回る」という言葉で北京の大気汚染の観測結果を表した。フランス通信社は、これは大気質が観測可能な最低ラインの500を下回ったことを意味すると説明。米国の基準では、500は大気質指標（AQI）の最高レベルで、「全ての人に有害なレベル」を示す。
22日に在北京米国大使館に取材したところ、2008年初めから、米大使館は館内の建物の屋上に大気観測所を設置し、ツイッターで1時間ごとに観測データを更新している。しかし、そのデータは北京市が公式発表するデータと異なる。米大使館の報道官は2009年7月、米大使館の大気観測所は館内の大気汚染情報を提供するだけで、市全体の大気を観測することはできないと発表した。米大使館は北京の中心部にあり、交通量が多いため、汚染状況は北京のその他の地域より深刻だと考えられる。
中国の環境保護・観測分野の専門家によると、北京には完備された大気汚染の観測システムがあり、市内に設置された27カ所の観測ポイントのデータをまとめている。専門家は、「米大使館が1カ所の観測ポイントのデータから市全体の大気汚染を評価するのは、非科学的な方法だ」と指摘する。
またフランス通信社は、北京の多くの火力発電所と街中を走る480万台の自動車が大気汚染の主な原因だとしている。
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