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発信時間： 2011-03-15 14:02:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「外的要因による事故」への防御を

地震によって発生した日本の原子力発電所の事故は、世界の核安全対策に警鐘を鳴らした。原子力発電所の核融合炉心の寿命は一般には40年ほどで、福島県の1号機はすでに寿命が来ていた。しかし、アメリカのこれまでの経験と研究によると、寿命が来てもあと20年は使い続けることができ、最大で60年間延長して使うことができるという。曲静原教授は、「利益が大きいため、閉鎖してしまうのはもったいない。原子力発電所の寿命を延長する際には、厳密な検査を行い、今の安全基準を満たしているかを調べる必要がある」と述べた。

関係者によると、原子力発電所の設計・建設の際、「内部の事故」に関しては徹底した防御策を考えているが「外的な事故」に対しては予防が不十分である。例えば、発電所の建設の際、「終身防御」の主義に基づき、技術面の対策は完璧である。万が一、配管や炉心などの発電所内部に問題が発生した場合は、自動的に安全装置が働き、被害を最小限に止め、解決することができる。これに関してはどの国も同じで、優れた対策が取られている。しかし、地震や津波のような外的要因による事故が発生すると、たちまちコントロールできなくなることが多い。今回の地震のように、外部からの電力供給が断ち切られることは、原子力発電所に致命的な影響を及ぼす。

研究員は「日本で起きた大地震による放射性物質の漏洩事故によって、世界は、地震などの自然災害が原子力発電所に与える影響は無視できない問題であることを今一度認識した」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月15日

 

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