【新華社北京6月18日】中国政府サイトは17日「地質災害対策の強化に関する国務院の決定」を掲載した。
決定は「中国は世界でも地質災害が最も深刻で、地質災害の脅威を受けている人口が最も多い国一つである」と指摘し、次のような方針を打ち出した。
2015年までに地質災害重点対策地区の被害状況に関する調査を終わらせ、地質災害を招く潜在的要因に関する基本状況を全面的に明らかにする。三峡ダム地区、震災地ブン(江の工を文に)川と玉樹、地質災害が発生しやすい地区の災害を招く潜在的要因を取り除く事業と移転事業を基本的に終わらせる。
2020年までに地質災害調査評価システム、観測予警報システム、予防対策システム、緊急対応システムを全面的に構築し、超大型地質災害を招く潜在的要因がもたらす脅威を基本的に取り除き、災害による死傷者と財産被害を大幅に減らす。
2008年に四川省で起きたマグニチュード(M)8の地震では、8万7000人が死亡あるいは行方不明になった。
(新華網日本語=中国通信社)