原油流出事故と中国環境保全事業の今後

原油流出事故と中国環境保全事業の今後。

タグ: 原油流出事故 蓬莱油田 コノコ 社汚染事故 環境保全事業

発信時間: 2011-09-05 10:30:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

事故が発生してから現在までに漁業や養殖業が被った直接損失額は10億元に上る。海洋生態系破壊による損害は計算が困難だが、中国の「海洋環境保護法」の規定によれば、現行でコノコは最高で20万元の罰金を科せられるに過ぎない。メキシコ湾原油流出事故でアメリカ政府が英BP社に200億ドルもの損害基金の設立を命令した事例と比較すれば、その金額は微々たるものである。

コノコの原油流出事故が表面化したとき、中国はちょうど国を挙げて温州高速鉄道事故に取り組んでいた。民意がコノコの事故に大きな注意を払うことはなかった。それがコノコにとって救いになった。国民の激しい非難を逃れたのだ。

しかし今回の事故は環境汚染事故の「お手本」となるものだ。近年、各地では様々な環境問題が表面化している。そのため今回の事故は、今後の中国の環境問題への取り組みのモデルケースとなり得る。いま法律の不備を補完しておかなければ、中国の環境保全への取り組みは後退を強いられるだろう。目下、中国国家海洋局はやっと口調を厳しくし始めた。8月31日までに原油流出を食い止めなければ厳しい罰則を科すとしている。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月5日

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