北京市は現在、環境改善に向けたクリーンエネルギーへの転換を加速しており、安全で高効率なエネルギー体系建設に力を入れている。人民日報が30日に伝えた。

北京市発展改革委員会は29日、北京市「第12次五カ年計画（2011-2015）」期エネルギー計画を発表し、▽五環路内で地域暖房における石炭使用を廃止する▽４大熱電センターの建設を加速する▽エネルギー構造の調整に力を入れる--などの目標を提起した。

先月発表された北京市「第12次五カ年計画」期環境保護・建設計画では、▽2015年までに、北京市の大気の質が2級以上となる「青空の日」の日数を年間80％（292日）以上に引き上げる▽大気中の二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素など6種類の汚染物質の量が基準を満たすようにし、全浮遊粒子状物質、吸入可能粒子状物質の年平均濃度を2010年よりも10％前後引き下げ、オゾン汚染を徐々に緩和する--などの目標が提起されている。

エネルギーと気候・環境は密接に関わっている。北京は中国で2番目にエネルギー消費が多い都市だ。過去5年間のエネルギー分野への投資額は累計748億元に上り、分散していた石炭火力施設の統合や、クリーンエネルギー改造などの措置を通じ、良質エネルギー消費の割合は2005年の57.3％から70％にまで向上、大気環境は改善しつつある。しかし、都市中心部では依然として石炭火力発電所4カ所、大型石炭焚きボイラー63カ所が稼動しており、大気環境の改善に影響を及ぼしている。

北京市はまた、2015年までに信頼性の高い配電ネットワークを整備し、都市中心部と重要機能地区における電力供給の信頼性を99.999％にまで高め、1世帯あたりの年間停電時間を世界最高水準の5分以内に抑えるほか、市全体の1世帯あたり年間停電時間を第11次五カ年計画末の3時間から1時間に抑えることを目標に掲げている。

市発展改革委員会の責任者は電気自動車について、「充電スタンドなどの関連インフラを完備し、純電気自動車の公共交通・清掃分野などでの応用に力を入れ、電気自動車をタクシーに試験的に導入するなどの措置を講じて、個人の電気自動車購入を徐々に拡大し、2015年までに電気自動車の投入規模を4万台以上にしていく」と述べている。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年8月30日