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発信時間： 2011-09-25 11:37:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の天津開発区でこのほど、中日環境保護協力事業に合わせた、一般工業固体廃棄物ライフサイクル管理制度刷新の試験がスタートした。第一自動車トヨタ、美克美家（markorhome）、コカコーラ、ノボザイムズなど２１社が試験に参加し、企業で発生する工業固体廃棄物のライフサイクル追跡を行う。同開発区が明らかにした。

昨年６月２２日、天津市の黄興国市長と日本茨城県の橋本昌知事が東京で、環境保護協力に関する覚書に調印した。工業固体廃棄物の管理を進めるため、天津開発区管理委員会は今年９月、一般工業固体廃棄物のライフサイクル管理制度刷新試験事業をスタートさせた。従来の危険廃棄物管理業務を基礎に、工業廃棄物管理の国際的経験を参考にし、同時に「２０１１―１２年中日（天津市―茨城県）環境保護協力プロジェクト」に合わせて、天津開発区での一般工業固体廃棄物のライフサイクル管理モデルを探る。

この事業では国内の一般工業固体廃棄物管理制度における空白部分について、クリーン生産とエネルギー会計検査に合わせ、２１の実験企業内で固体廃棄物の源泉減量化診断メカニズムを推進するとともに、一般工業固体廃棄物の評価指標体系と「工業固体廃棄物エコマーク」管理メカニズムを確立するという。今後、実験事業所は一般工業固体廃棄物移転伝票に記入して、廃棄物の合法的移転を確保しなければならない。

（新華網日本語）2011年9月25日

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