脱硝設備の設置に千億元 火力発電企業の負担増
脱硝設備の設置に千億元 火力発電企業の負担増。
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巨額赤字の火力発電企業にさらなる負担
中国環境保護部は21日、『火力発電所の大気汚染物排出基準』を公布した。中国電力企業連合会と環境保護部が用いる計算方法では、向こう5年、火力発電企業は脱硝設備の設置に2000億元を投じなければならない。その一方で、インフレ圧力があるため、脱硝コストに対する国からの補助金政策が出される可能性はほぼゼロだ。今年上半期に業界全体で巨額赤字となった火力発電業が、弱り目に祟り目という状況になるのは間違いない。
2003年の基準と比べて、「十一・五（第11次5カ年計画）」期には火力発電における脱硫に関する基準が設けられた。それに加えて、「十二・五（第12次5カ年計画）」では、脱硝に関する新基準が初めて打ち出され、二酸化硫黄と窒素化合物を「十二・五」期間中に排出量を強制的に抑制する汚染物とすることが決まった。さらに、新基準に「大気汚染物の特別排出規制値」という項目が加わった。この排出の規制値は世界先進レベルまたはトップレベルで、重点地域に対する「厳格化」と言える。重点地域の具体的な範囲や実施時期は環境保護部が決めることになっている。新基準は2012年1月1日から実施。
環境保護部の陶徳田報道官は、発電企業の基準達成にかかるコストについて、電気料金優遇策を通して一定の補償を与えると表明した。また各支援策の中で、火力発電所の電気卸売価格に火力発電の脱硝コストが組み入れられることに多くの火力発電企業は期待を寄せている。環境保護部で脱硝コストへの補助金計算を担当するある責任者は、これについて「『十二・五』の各部・委員会の政策課題に盛り込まれたからには、脱硝コストに関する政策は必ず出される。『損失なし・薄利』の原則に基づき、建設費は発電所が負担し、運営費の一部は国が負担する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月22日
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