汚染濃霧、PM2.5。昨年急に浮上してきた新しい言葉が、今やテレビやネットだけでなく、一般の都市住民の話題を席巻し、とうとう両会でも代表委員たちのホットな話題となった。国務院発展球センター主催、中国発展研究基金共催で最近北京市の釣魚台国賓館で開催された「中国発展フォーラム2013」年次総会でも、参加した専門家が環境問題について意見を交わした。
環境問題は具体的な原因を見つけるだけではいけない
昨年の冬以降、中国全域の多くの都市で汚染濃霧が発生し、「とうとう日の光が見えるようになった!」市民の最近の心からの言葉になっている。今年の両会で発表された国家中央予算でも2013年の省エネ環境保護関係の予算は2101億2700万元と前年度から18.8%増となっており、環境保護関連事業への投資が加速している。
環境保護部の環境経済政策研究センターの夏光主任は席上、環境保護部が全力手大気汚染対策計画の策定をしており、年内には発表の予定であると公表した。PM2.5対策については、すでに3月には全国の主な地域47の地級市以上の都市の六大汚染源業界に対し「大気汚染物質特別排出規制に関する公告」を発表した。火力発電所、鋼鉄の2業界に先行して発動し、この特別な規制を行い、これにボイラープロジェクトなどの4分野を加えて特別排出規制制定後、即時実施を予定している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月26日