中国国家自然科学基金助成金関連プロジェクトチームによると、中国の冬季における暖房用の大量の石炭燃焼により、淮河北岸(略称・北方)の大気汚染物質・浮遊粒子状物質の総量は南岸(略称・南方)よりも大幅に多く、1立方メートルあたり200マイクログラムという高い数値となっている。これにより、北方に住む住民一人当たりの平均寿命は南方の住民よりも5.5年短くなることが分かった。このことが中国の労働力市場にもたらす損失は100兆元に上るという。『経済参考報』が10日付で伝えた。
中国清華大学経済管理学院の教授であり、中国数量経済学会の副理事長を努める李宏彬氏はこのように説明している。北方の労働力人口は約5億人で、2012年の中国の一人当たりの平均所得は約7000米ドル。これに北方住民の平均寿命が5年ほど短いことを合わせて算出すると、一人当たりの平均寿命を70年とした場合、空気汚染が中国の労働力市場に与える損失は100兆元に上る。社会全体が1年当たり、少なくとも国内総生産(GDP)の2%を占める支出を拠出し、大気中の浮遊粒子状物質の濃度を1立方メートルあたり100マイクログラム減らすことに費やすことができれば、環境保護への投資によって住民の平均寿命を延ばすことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月10日