その上で、「条約で定められた関連する原則、とりわけ公平の原則、『共通だが、差異のある』責任原則、各自の能力の原則に基づいて、来年のパリの会議において2020以降の枠組み合意がなされるよう、今回の会議で大きな成果が得られることを期待する」とし、会議では「公開・透明・広範・協議一致の基本原則に基づいて、多国間推進の有効性が引き続き保たれることも期待する」と語った。
蘇副団長によれば、先進国と発展途上国の格差は依然として大きく、経済社会の発展と貧困の解消が各発展途上国の直面する最優先課題となっている。2020年以降もこれらの国々の間では、国別事情や発展段階、実際能力にかかわらず依然として大きな隔たりがある。このため『共通だが、差異のある』責任原則は堅持されなければならないという。