経済参考報の調べによると、政府の環境管理理念の深化に伴い、都市部のゴミ市場の需要がさらに引き出された。PPP(官民パートナーシップ)モデルの推進により、環境衛生市場が高度成長期に入った。2020年には2000億元規模の市場が生まれる見通しだ。
清華大学環境学院の劉建国教授は、先ほど開かれた2017(第5回)都市ゴミホットスポットフォーラムで「中国は人口が多く、全体的に見ると、中国の生活ゴミの排出量は4億トン以上にのぼる」と指摘した。
北京大学環境学院E20共同研究院の薛涛院長は「2017年は環境衛生市場の真の元年だ」と指摘した。
E20データセンターが先ほど発表した統計データによると、環境衛生事業を手がける企業は4000−5000社にのぼり、一定規模を持つ企業は約140社となっている。PPPモデルのブームは、環境衛生市場に大きなメリットをもたらしている。環境衛生市場は今年1−7月、PPPプロジェクトを毎月6−12件打ち出した。金額にして計5億元ほどの規模となっている。政府によるサービス調達件数はさらに多く、プロジェクト件数はこのデータの9倍ほどとなっている。
PPPモデルの推進により、環境衛生市場は高度成長期に入っている。E20研究院の推計によると、2020年には2000億元規模の環境衛生市場が形成される。これには県政府所在地の清掃の41億元、都市部の清掃の230億元、水質改善の356億元などが含まれる。
僑銀環保科技股份有限公司の市場担当者である高婧宇氏は「環境衛生市場は爆発的な成長段階にある。環境衛生の発展において、機械化水準、管理能力、スマート環境衛生システムが更新される。まず環境衛生の市場化を見ると、以前は中・大都市ばかりが注目されていたが、現在は2・3級都市からのプロジェクトが多く、さらには区・県・鎮からのものもある。次に運営モデルに変化が生じている。環境衛生は以前、外部への委託が中心だった。今は全生命周期の見地から、ある地域の全体的なサービス水準の向上を総合的に検討する方が、より良い投資と運営を促すようになっている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月24日