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発信時間：2020-12-19 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   国務院弁公庁はこのほど、国家発展改革委員会や国家郵政局など8部門と共同で『宅配包装グリーンモデルチェンジの加速について意見』（以下『意見』）を発表した。『意見』は、向こう5年の作業目標を明確にし、2つの期間に分けた。2022年までに、配達包装分野の法律法規を整備して、配達包装管理の奨励制約メカニズムをほぼ形成する。配達包装材料の無害化に関する国の強制標準を制定・実施し、ECと宅配の規範化管理を普及させ、EC配達物の非二重包装の割合を85％に引き上げ、再利用可能な配達包装使用規模を700万個にし、配達包装の標準化・グリーン化・循環化レベルを大幅に向上させる。2025年までに、配達包装の生産・使用・回収・処理の全面的なチェーン管理長期メカニズムを形成する。EC配達物の非二重包装をほぼ実現し、再利用可能な配達包装使用規模を1000万個にし、包装減量とグリーン循環の新モデル・新業態を大幅に飛躍させ、配達包装のグリーンモデルチェンジをほぼ実現する。

  『意見』は、グリーン管理を強化し、配達業界のプラスチック製品使用制限要求を的確に実行し、包装材料の根本からの削減、質の悪い包装の淘汰、過剰包装の回避、EC配達物の二重包装の削減を推し進める。同時に、再利用可能な配達包装を普及させる。関連企業の技術とビジネスモデルの革新を奨励し、再利用可能な配達包装の大規模応用を推進し、回収のインフラ建設を改善し、運営コストを段階的に減らしていく。また、『意見』は、グリーン包装生産、グリーン配達物流、配送システム構築、専門的スマート化回収施設建設などのプロジェクトに対し、資金や金融などの面から支援を提供するとした。同時に、省エネ包装材料、スマート包装仕分けシステムなどの開発と応用を強化し、配達業界の集約化・スマート化管理レベルの向上を推し進める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年12月19日

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