国務院貧困扶助開発指導グループ弁公室の劉堅主任は17日北京で、中国は2010年までに、14.8万の貧困村の貧困状態を根本的に変貌させるようつとめなければならないと述べた。

劉主任は発展途上国の貧困扶助部門のハイレベル担当官シンポジウムに出席した際、この14.8万の貧困村は中国の80％の貧困人口をカバーしており、関連部門はこれらの最も貧しい村から着手し、インフラや社会サービスに対する需要を優先的に満たすと同時に、人々の収入を増やすことを目指していると語った。

統計データーによると、2005年まで、中国の農村には衣食の問題さえも解決できない貧困人口が2365万人も存在し、やっとのことで衣食満ち足りたレベルに達したが、まだ不安定な状態にある人口が4067万人もいる。

全国貧困村の改革を全面的に推し進めると同時に、中国政府は労働力の移転教育及び産業化貧困扶助措置をとり、引き続き開発型の貧困扶助方針を実施することになっている。

｢『雨露計画』という貧困家庭の労働力の移転教育を実施し、国の財政が支出した貧困扶助資金の10％を教育に使い、向こう5年間の努力を通じて、あらゆる貧困家庭には、教育を受けて移転を実現する労働力が少なくとも1人いることを目指している｣と劉主任は語った。

産業化貧困扶助に関しては、国務院貧困扶助弁公室は260社の貧困扶助大手企業を認定し、379万の貧困家庭、1200万の貧困人口を牽引することになっている。

今後、中国政府は引き続き改革・発展政策を推し進め、貧困扶助開発に対する資金投下を増やし、貧困な人々をターゲットとして効果的な扶助措置を取り、社会各界の人々に積極的に貧困扶助開発に参加するよう呼びかけ、自然資源の開発と人力資源の開発を結び付け、貧困地域の経済と生態系のトータルな発展を促すようつとめなければならない。

今回のシンポジウムは国務院貧困扶助弁公室及び商務部が主催し、中国国際貧困扶助センターがアレンジし、国連開発計画(UNDP)が協力したものであり、世界の16カ国の貧困扶助部門のハイレベル担当官20人、国連関係機構及び関連諸国在中国大使館の担当官がシンポジウムに出席した。

｢チャイナネット｣2006年10月18日