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④ 環境保全・省エネについて:2010 年は、第11 次五カ年規画の省エネ・排出削減目標達成のため、高エネルギー産業に対する電力供給制限、生産自粛指導等によりCO2 排出量削減が強制的に推進されたが、これらの動きとは別に、中国鉄鋼業の環境保全・省エネ向上への取り組み強化の必要性が高まっている。日本鉄鋼業は、2005 年7 月にスタートした日中鉄鋼業/ 環境保全・省エネ先進技術交流会(その後の専門家交流会)での議論を通して、中国鉄鋼業の省エネ・排出削減に貢献してゆきたいと考えている。また、中国鉄鋼業には国際的協力事業の一環であるアジア太平洋パートナーシップ(APP)等に対して引き続き積極的参画・貢献を期待している。

⑤ 統計:中国鉄鋼業が実需にミートした生産レベルを自律的に維持・確保し、また、業界全体の構造調整政策を円滑に推進するためには、広範囲の鉄鋼関連統計システムの確立・運用が不可欠である。中国鉄鋼業は、すでに相当程度の鉄鋼関連統計(メーカー在庫を含む)を整備済みであるが、日本鉄鋼業は、日中鉄鋼統計交流会等を通じ、上記目的達成に不可欠な鋼材需要部門別受注や流通・ユーザー在庫等に関する統計システムの整備について、可能な限りの協力を行う所存である。 中国鉄鋼業の質的向上の基礎となる各種統計システムの整備・拡充に向けた一層努力を期待している。

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