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発信時間： 2011-06-07 10:52:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

彼は、「日本企業の復興にそれほど時間はかからない」という。

彼はトヨタを例にとり、現在の稼働率の低さは一時的なものだと分析する。

「日本企業は『ジャストイン生産』（JIT）システムを採用して下り、何らかの問題が起こった際に、素早く代替工場に生産を継続させることができる。自動車は次々に新しいモデルを開発し、部品工場もまた次々に生産内容を更新するため、『更新』は日常的なことであり、電気と生産原料さえあれば、生産回復は難しいことではない。」

その証拠に、トヨタの豊田章男社長は、5月上旬に工場稼働率が「70％まで回復した」と宣言した。

福島原発から100キロ圏内の茨城県日立市は、株式会社日立製作所の生産拠点のひとつである。日立事業所電機製造部の大源伸次郎部長が、付近の発電工場から持ち帰った発電機を見せてくれた。津波襲来後、発電工場は数メートルの高さの海水に呑まれ、発電機内は泥と化したという。

「我々は定期的に発電機のメンテナンスを行っているが、中にこれほど大量の泥が溜まっていたのは初めてのことだ。」大源部長がコイルの中に指を入れ、中から泥をかき出した。周りのスタッフたちも各部品についた泥を、ノズルを使って洗い流していた。

日立によれば、地震発生後11日目には、工場の全てのスタッフの作業環境と安全を確認し、業務再開の準備を始めたという。現在も各工場では、各種発電機の修復作業を行っており、ダメージを受けた発電用の大型タービンを作り直している。

電力さえ保障されれば、業務を再開し復興できる日はそう遠くないというのが、日立の見解だ。

(つづく)

◆水面下で進む小さな変化

◆「疲弊した日本の制度」

◆再び輝きを取り戻した社会支援の光

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月7日

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