（前回からの続き）

そうだ、本題の前に、日本の企業とは何ぞや、中国の企業とは何ぞやということを説明しておく必要があるかもしれませんね。

このブログでは、某国の企業というときには、当該国の中に本社を構えており（いや本社というのもいろいろあり、、、という議論は僕の別の研究でしているので、これはここでは、深くまで説明しないようにしましょう。）、なをかつ当該国の国籍をもつ自然人または国家によって実質的な支配権をもたれている企業としておきましょう。実質的な支配権というのは、たとえば、株式会社での株式所有であれば、途中に当該国以外の法人や自然人を所有構造で間接的にもつかもしれませんが、実質的な経営に影響力をもちうるだけの株式所有（議決権）を持っているケースや、所有権が当該国以外の法人や自然人であっても、経営に資する情報が当該国の経営者、執行役員チームによって保有されているような、状態をさすというような、曖昧なものにしておきましょう。

いや、これは、じつは、かなりしっかりと定義しておく必要のある問題なのですが、まぁこれはブログという性質上、僕がここで「○○国の企業」と表現した場合、みなさんが「中国の企業」「日本の企業」、「アメリカの企業」といって、ぱっと思いつくような、利害関係を想定していただければいいかと思います。

前回から続きの本題に戻りましょう。

「日本の企業は、制度に従うのか？」、「中国の企業は、制度に従うのか？」ということでしたね。

まずは、「日本の企業は、制度に従うのか？」ということを考えます。

そうですね、ぱっと思いつく感じはいかがでしょうか？日本の企業はコンプライアンスもしっかりしているし、CSRも遵守している企業は多いし、制度に従う企業は多いんじゃないか、と思われる方が多いかもしれません。確かに、先進国のひとつである、日本では、「業界の任意基準」やましてや「企業独自のより厳格な基準」などまで用いて、これをマーケティングのひとつとして使っているところも多いですから、一般的に制度があれば、従いそうですね。

ただし、それは企業サイズに比例している可能性は高いです。企業サイズが大きければ大きいほど、一般的に、株式の公開性も高くなりますし、「うわさ」の影響をマーケティング的に考慮するべき必要がでてきます。もしかすると、「実るほど頭を垂れる云々」や「悪事千里を走る」のお国柄、世俗的側面も多少はこれに影響するかもしれませんね。一方で、企業サイズが小さければ小さいほど、「制度」への適応が、資金的な余裕がなかったり、業界の区分が曖昧であったりと、適応したくでもできない可能性がありますよね。

この２つの企業サイズに関する独立した理由から、企業サイズが大きくなればなるほど、制度を遵守するようなことが想定されます。

（次回へ続く）(中川幸司　アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)

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｢チャイナネット｣　2010年2月4日