雑誌『人民中国』主催の「中日経済交流会」が8日に青島市で開催され、青島対外貿易経済合作局の孫恒勤局長は交流会で国内外の参加者80人を前に、国際金融危機の中での青島と日本の貿易の状況や、今後の中日協力について講演を行った。また会議の合間に「チャイナット」は孫局長にインタビューを行い、青島の国際貿易の発展状況や今後の方向性などについて話を聞いた。

――青島と日本の関係について

1978年に改革解放が始まってから日本は青島にとって重要な協力パートナーであり、第三の貿易パートナーでもある。2008年の日本との貿易額は、青島の国際貿易総額の20％を占める72億3000万ドルだった。また日本は韓国や香港に次ぐ第三の投資国であり、日系企業1676社の投資プロジェクトの実質投資額は、累計で30億ドルに上っている。

貿易や往来が増えるに従い、昨年は日本人学校も開校し、みずほ銀行も業務を始めた。また今年には日本総領事館も設置されるなど、こうした動きは日本の政府や企業が青島をますます重視していることを示しているだろう。

――青島の都市工業の構造について

青島市の過去の工業構造は主に、紡績、ゴム加工、機械加工、家電製品、電子工業だったが、新世紀になってからは青島の西海岸で重化学、製油、自動車、機関車、造船などが発展してきた。

次は膠州湾北部に約60平方キロのハイテクやエコ産業エリアを設け、新材料や新エネルギーなどの省エネで環境にやさしい循環経済を発展させる計画だ。

――発展の方向性について

今年4月に胡錦涛総書記が青島を視察した際、山東半島は『藍色経済区』を建設する必要があると示した。私たちはこの『藍色経済』はエコ経済のことだと理解している。

7日に日本で行われた第2回中日ハイレベル経済対話では、王岐山副総理と中曽根外相が中日発展の新しい循環型経済に関して多くの共通認識に達した。

金融危機後の青島はエコ経済や循環型経済を発展させるために、海水の淡水化や風力エネルギー、太陽エネルギーなどの新エネルギー、新材料を利用するだけでなく、省エネや環境保護の分野で日本との協力をさらに深め、中日関係が発展する中で新たな協力のチャンスを探していきたいと思っている。

「チャイナネット」2009年6月19日