21日シンガポールで開催された東アジアサミットにおいて、中日韓のトップは、近い将来にアジア通貨基金を設立することで合意した。ドルの切り下げがもたらす通貨市場の変動の懸念を抱えるする中で、アジア通貨基金は、潜在的なリスクを防ぐ地域間保護機構となることが可能である、と見られている。

フランスの『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙の21日の記事によると、今年5月に話し合われたこの基金は、加盟国が一部の外貨準備高を拠出し、投機的売買の衝撃にさらされた通貨への共同で支えることを目指すもので、地域間金融協力をスタートさせ、アジア金融市場及び同地域の外貨準備高の使い道をよりよく整備することになっている。

アジア地域の外貨準備高は3兆ドルにのぼっており、その中で、中国の外貨準備高は1.43兆ドルに達するに至った。中国の3分の2の外貨準備高はドル資産であるが、ドルは切り下げが続いている、と専門家は指摘している。

言うまでもなく、中国のトップはドルの切り下げを懸念している。また、中国が発表した多くのデータによると、現在、中国とアメリカやアジア諸国とのバランスのとれない貿易は、各側の不満を買っている。

人民元の大幅な切り上げは、貨幣市場のバランスを回復させることが可能となる、とワシントンやブリュッセルは見ている。しかし、人民元の急速な切り上げは、中国経済の成長を妨げ、大規模のコントロールしにくい投資資本の移動をもたらす懸念があるので、中国はアジア通貨基金の設立を願っている。これは日本と韓国の賛意を得て、シンガポールで調印された8つの協力取り決めの一つとなった。

｢チャイナネット｣2007年11月26日