日本の小売大手イオングループの岡田元也社長が6日、東京の中国大使館を訪れ、四川省臥龍中国パンダ保護研究センターの活動を支援するため、崔天凱・駐日大使に2500万円の寄付金を手渡した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

内訳は昨年末に系列店舗で行った募金活動によるものが1159万円、残りはイオン環境財団が献金した。

崔大使は、環境保護や希少動物であるパンダの保護へのイオンの社会的責任感を称賛。「イオンによる募金活動の成功は、無数の日本市民が中日友好を支持していることを十分に反映するものだ」と指摘。「中日両国は重要な隣国であり、互恵的な経済貿易協力・環境保護・資源節約など多くの利益を共有し、これらはたゆまず拡大し続けている。日本の政府・企業と共に努力し、両国の互恵的な経済貿易関係のたゆまぬ発展を促進し、しっかりとした頑丈な両国関係の基盤を築き、両国民に適切な利益をもたらしていきたい」と述べた。

「人民網日本語版」2008年3月8日