中国の崔天凱・駐日大使は6日、日本のイオングループの担当者との会談で「中日両国の幅広い交流の中で問題が生じることは避けられない。双方が迅速に交流・解決し、これを両国の互恵関係への障害とさせないことが必要だ」と指摘。長期有効な食品安全協力体制の構築に向けて早急に協議に入るよう両国政府に求めた。中国新聞社が伝えた。

最近両国のメディアが注目しているギョーザ中毒事件について、崔大使は「両国政府の関係当局はすでに緊密な意思疎通を行った。両国の警察当局は調査協力を展開し、これが人為的な毒混入事件であり、中国における食品生産の安全性の問題ではないことをまずは認定した」と強調した。

崔大使は「中国には『民以食為天（民は食を以って天と為す）』との古い言葉がある。したがって、食品の安全は天にも並ぶ大事であり、いささかなりともおろそかにはできない。もし生産部門に問題が生じたなら、私たちは徹底的に究明・解決するし、刑事事件であれば、犯人を逮捕し裁判にかける。無数の民衆に損害をこうむらせることも、正当な経営を行っている企業に無実の罪を着せることもできない。両国政府はこの問題を迅速かつ適切に解決し、民衆のために食品の安全を確保し、両国企業の互恵協力のための環境を創出すべきだ」と指摘した。

崔大使はさらに「この問題における中国側の建設的で高度に責任を負う姿勢は非常に明確だ。日本側がこれに積極的に呼応し、協力することを望む。私たちは1つには、メディアと民衆が警察を支持し、できるだけ早く真相が究明されることを希望する。他方、両国政府は、長期有効な食品安全協力体制の構築に向けて早急に協議に入るべきだ。こうしてこそ、両国民衆の福利に対して責任ある姿勢であり、両国の経済貿易関係に対しても責任ある姿勢なのだ」と述べた。

「人民網日本語版」2008年3月7日