４、 地域の多国間経済協力

中日両国は、かたや世界第2の経済大国、先進国であり、かたや人口が最も多く総合的国力と影響力が大きな発展途上大国である。中日両国のＧＤＰを足すと東アジア地域のＧＤＰの80％以上を占める。この２つの実力を持つ強大な国が二国間関係を改善し続け、発展させ続けることは、間違いなく東アジアと世界の情勢に大きな積極的影響を与える。中日両国は東アジアのその他の国々と手を組み、東アジア地域で次のような経済協力事務を推進することができる。●メコン川流域開発、東北アジア開発などの東アジア・サブリージョン開発の推進。●東アジア共通通貨（アジア圓）の形成、進展へ向けた金融分野における東アジアでのより密接な協力の推進。●自由貿易、自由投資を主体とする自由貿易区の東アジアでの構築の推進。●東アジアの医療・衛生、災害削減、省エネ、環境保護、貧困低減、循環経済など共通メカニズムの構築の推進。また同時に、適切な時機にこれらのメカニズムを全アジア、ひいては世界のさらに広い範囲に拡大することができる。

総じて、中日両国のこうした密接な経済関係は、両国の発展がすでに相互依存関係、相手の中に自らが存在するという、互いに欠くことのできない関係が形作られていることを物語っている。これは中日関係発展の基礎となり、安定化装置となっている。こうした経済関係は政治関係に左右されても大きく後退するには至っておらず、経済利益を維持させるために双方を相対的に安定した政治関係の中に置いている。

中日間の経済貿易関係は、中日両国のいずれにとっても重要である。中国は依然として日本の大量の資金と先進技術、先進的な経営・管理方式を必要としている。とりわけ、日本の循環型経済の管理や省エネ技術、環境保全技術は、中国が循環型経済モデルを構築し、持続可能な発展を維持させるために極めて大きな意義を持つものである。そして日本側は中国市場を非常に必要としており、対中輸出によって経済成長を促す必要がある。

筆者は、両国には経済貿易協力分野でさらに長期的展望を持った戦略が必要であり、この核心となる目標をめぐって、二国間の自由貿易区の検討と交渉プロセスの始動、二国間の人的往来と交流の推進といった作業に着手する必要があると考える。日本政府は日本資本や日本企業を中国から第三国へ移転させようと誘導する行政指導を放棄する必要があるし、中国側も日本企業の中国への投資を推進するよう努力する必要がある。

「北京週報日本語版」より　2008年5月28日