北海道大学の高井潔司教授は、日中のメディアには、ギョウザ事件やオリンピック、中国の改革開放の報道で際立った違いがあるとし、｢中国のメディアは、国際社会での中国のイメージアップや、国内の政治や社会の安定という2つの大局を第一に報道していたが、日本のメディアは、具体的な事件や中国の問題にこだわった報道が目立った。例えば北京オリンピックに関して、中国のメディアは開会式の翌日、『過去に例をみない開会式だった』と開会式の成功を祝い、オリンピック開催を称賛したのに対し、日本はオリンピックの開催時に起きた暴動事件やテロ、さらには開会式の演出をめぐる問題を報道し、中国にはオリンピックを開催する資格はないといわんばかりの報道もあった」と説明した。

高井教授に質問する日本人の記者

最後に行われたパネルディスカッションでは、道上尚史公使や中国社会科学院の劉志明主任がそれぞれの見解を発表し、｢善隣関係の促進は、両国の政治家だけでなく、両国のメディアにも責任がある。社会のオブザーバーといわれるメディア関係者たちは、善意を持って相手の国を報道し、互いに信頼関係を築いて疑いを取り、中日関係の健全な発展を促進していくべきだろう｣と呼びかけた。

｢チャイナネット｣2008年11月4日