結局、日本はバブル経済の膨張から景気低迷の「失われた10年」を経て、「銭」という人間がつくったのに人を弄ぶこの代物は、好意の眼差しを日本から中国に移したようだ。そこから「中国はＯＤＡを卒業すべきだ」という声が現実のものに変わった。

正直に言えば、我々は日本のＯＤＡ援助に大変、感謝している。今日の中国経済にとっては、日本のＯＤＡは「錦上、花を添える」程度の効果であったとしても、引き続き日本からの経済協力を得たいと思う。しかし、ジャン・ジャック・ルソーに「手中にある銭は、自由と尊厳の道具になるが、追い求める銭は我々を奴隷に落す道具となる」という名言がある。経済協力の大前提は、平等、互恵、「ウイン・ウイン」である。中国と日本は「共同の戦略的利益の基礎の上での互恵協力関係」を明確に認識し、それを今後の国家関係の発展の基本的な原則とすることにした。このことは両国関係の成熟した発展を示すものである。

共通通貨「アジア」への道

筆者

金融分野での協力を例にとれば、近年、中日韓三国が達成した合意と、アジア開発銀行が提起した「アジア通貨単位」の構想が図らずも一致した。アジア経済を主導する中日韓三国は、地域貨幣単位の実現可能性についての検討を始め、将来、貨幣の統一などの金融協力を実行するうえで、その第一歩を踏み出した。

アジア金融協力は動き始めたばかりで、見習うべき手本もない。だから中日はただ「足で川底の石を探って川を渡る」ことしかできない。コロンビア大学経済学部の教授で「ユーロの父」と呼ばれるロバート・マンデル氏の考えによれば、共通通貨「アジア」が真の国際通貨になり、地球のどの場所でも兌換し、流通するようになるには、必ず中国と日本の経済システムの融合度を深めなければならないという。