先日、米ワシントンで開かれた金融サミットおよびアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、日本は同様に米国ないし国際社会に冷遇されたと感じ取った。共同通信は、麻生太郎首相ら、20カ国・地域（G20）の首脳が出席した金融サミットで、「日本の存在感が非常に希薄だった」、 「サミットでの日本の影は薄かった」と報道した。麻生首相が『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に寄稿した原稿はアジア版とヨーロッパ版に掲載されただけで、米国版には掲載されなかったという。金融サミット閉幕後、麻生首相が開いた記者会見に出席した外国記者もきわめて少なかったという。そのほか、日本はその他の国と先を争って、大統領に当選したばかりのオバマ氏と緊密な関係を確立しようとし、またAPEC首脳会議期間に、麻生首相とオバマ氏との会談を手配しようとしていたが、断られたという。

中米首脳と日米首脳の会談時間の長さも日本が懸念するものとなっている。共同通信の22日付の報道によると、APEC首脳会議期間中、30分だけだった日米首脳会談に比べて、中米首脳は1時間にわたる会談を行い、日米首脳会談の2倍の時間が割かれた。報道はこれを、8年間のブッシュ政権における中米関係の拡大と深化を示すものだとしている。さらに共同通信は、米国国家情報会議が20日に発表した2025年の世界情勢を予測した報告書の分析に基づき、米国は向こう20年間で米中印の三極構造の時代が形成されると認識しており、日本は恐らく米中二大国の間に埋没するだろう、として、外交戦略を大幅に調整せざるを得ない局面に直面していると指摘した。

日本のメディアのほとんどが日米関係に悲観的な姿勢をとっていることに対し、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は『環球時報』誌のインタビューに応じて、次のように語った。「長期的に見れば、米国は中国重視のアジア地域政策を強化していくものの、少なくとも短期間には米日同盟関係に大きな変化は起こらないだろう。政治の面であれ、経済の面であれ、現在、米国との同盟関係において日本に取って代わることができる国はひとつもないだろう。日米間の協力は全方位的なものである。日本は最近、やや喪失感を覚えているが、その理由として次の２点が挙げられる。まず、これは日本を中国と比べた結果だということ。中国は北朝鮮の核問題や金融危機などに極めて大きな役割を果たしているため、日本は圧迫感を覚えているのだろう。次は、オバマ氏が次期大統領に当選したことと大きな関係がある。米国の二大政党のうち、日本は共和党のほうがより日本にとって良いと思っているので、民主党のオバマ氏の当選が日本をやや緊張させたのではないか。しかし、米日両国には安保同盟などの重大な利益が存在しているため、米日同盟に短期間で重大な変化が起こることは決してない。同時に、日本の実力も実際には大きく弱まってはいないと思う｣

「北京週報日本語版」より2008年12月3日