日本の内閣府の宇宙戦略開発本部は11月27日、今後の宇宙戦略の基本的な方向をまとめた。基本方針は、国民の生活、安全保障、外交、産業の育成、夢や次世代への投資と、将来の5つの分野での宇宙開発利用の推進や充実だ。その中で特に新たな進展が、｢宇宙外交｣と｢安全保障｣だ。

日本は経済大国であり宇宙技術開発の強国であるが、外交と軍事面では低く見られているという感じがある。これは日本政府の長年の悩みで、今回の宇宙開発をきっかけに、外交と軍事面での強さを求めることは、日本の宇宙開発戦略の中心的な目標だ。

中国との競争が明確に

｢宇宙外交｣は日本が打ち出した新たな概念であり、具体的には政府による経済開発援助(ODA)を利用して、アジア、アフリカ、中央･南アメリカ地域の発展途上国との協力をより一層強化し、戦略的に衛星情報や宇宙開発技術を提供、そして国際社会の理解と信頼を手に入れ、国連常任理事国入りや国際社会における影響力の強化に、有利な条件を作ることを指している。

中国はナイジェリアのため、アフリカ初の自主開発通信衛星の打ち上げに成功した

この新たな外交の構想は、中国の｢刺激｣が源だと日本のメディアは考えている。ナイジェリアなどの発展途上国はここ数年、中国の援助を受け、衛星の打ち上げに成功した。これを見て日本は気をもんでいる。