上海万博まであと400日余りとなった。米国はまだ参加を明らかにしていないのに対し、日本の各界では万博への期待が高まっている。日本からの出展企業はほぼ決まり、アジア地区で唯一、民間からの出資で建てられる「日本産業館」の設計も完了し、個性的なデザインがメディアに公開された。日本産業館の代表を務める境屋太一氏はこのほど取材を受け、「上海万博は、新たな日本を紹介するためのプラットホームとなると同時に、中国経済の発展にとっても良い刺激となる」との見方を示した。「環球時報」が伝えた。

堺屋氏によると、日本企業14社と一部の地方自治体がすでに出展を決定しており、現在も3、4社が協議を行っている。これらの出展企業は、全く新しいコンセプトの「日本産業館」を自社出資で形作っていく予定だ。堺屋氏本人も1000万円を投資している。「私たちが作り出す日本産業館は、環境保護の理念を掲げており、全ての建材は解体後も使えるようになっている。展示を通じて、過去の日本ではなく、現在と未来の日本の姿を来館者に見ていただきたい」。堺屋氏によると、中国人と比べて日本人はより細やかさを持っている。「日本人の細やかさとサービスの周到さを見てもらい、日本のプロ意識を十分に発揮させたい。全ての展示品は日本の最高レベルを代表するものとなるだろう」。

日本産業館のテーマは、「Better　Life　from　JAPAN　(日本が創るより良い暮らし)」。日本の先端技術と審美観を十分に表現し、中国と世界に日本の製品をわかってもらい、日本の良質なサービスを体験してもらうものとなる。新設される日本産業館の利用可能スペースは10万平方メートルに達する。堺屋氏は上海万博に大きな期待をかけ、来場者は1億人を超えるのではないかと予想している。「万博は中国経済に良い刺激を与える。内需のけん引と外資の引き付けにも良好な促進作用を持つ」。

上海万博への期待が高まる日本と対照的なのは、出展をまだ明確にしていない米国だ。ある筋によると、米国の法律では税金を使って米国館を援助することができないが、経済危機に陥った米国にはそのほかの資金源がない。BBCの報道によると、上海万博の職員はしばらく前、経済危機で出展規模再考を迫られた国が多いことを明らかにした。中国は今後、過去の万博主催国と同様に、関連国に積極的な金融サポートを提供していく計画だ。報道によると、主催者は米国館のために場所を空けてあるが、米国が来なくなった時のための対応策も用意してある。

駐米中国大使の周文重氏は20日、上海万博への米国館開設を働きかける朝食会で、「中国側は、米国ができるだけ早く参加を明らかにすることを希望している。米国民の知恵とスタイルを表現した米国館が2010年の万博会場で見られることを願っている」と述べた。周大使はさらに、「金融危機が広がる中、米国館の準備作業を積極的にサポートする米国の有識者が現れることを願っている」と語った。

「人民網日本語版」2009年3月26日