だが、「中国の強大化が日本にとって脅威となることはない。中国のGDP成長は日本にとっても非常に重要だ」と杉田社長は指摘する。中国は強大化後、世界での発言権を強め、注目度も増すことになる。世界第二の大国になったとすれば、その責任も相応して高まる。中国が第二の大国であり、日本が第三の大国であるとすれば、そしてこの両国がこんなにも近くにあるとすれば、両国が協力するか敵対するかによって、両国関係のもたらす結果は大きく異なるものとなる。

また中日関係の発展をはばむいくつかの問題について、杉田社長は、「日中間にさまざまな難題があることは、両国が隣国である以上、避けられないことだ」と指摘した。ロシアとスウェーデンとフィンランドの間にも同様に問題がある。隣国関係に歴史問題がつきまとうのは当然のことだ。「（日本が）過去に中国を傷付けたことについては、中国にすまないことだったと認識している。だがこの問題を表に出して討論すれば、さまざまな意見が出てくることだろう。我々としてはすまないと認識していても、そのような認識をよく思わない人もいるだろう。正面から議論すれば意見の対立が生まれる。我々は、この問題をいったん棚上げにし、今後の共同発展を見据えていく必要がある」

杉田社長はさらに、「この問題を正面から処理し、正面からの結論を得るのは理想ではある。だがそのようにすれば、反対勢力を刺激し、問題を難しくする結果となるだろう。私としては、未来へと向かう態度で、両者が手をつなぎ、協力を展開していくのが大切だと考えている。例えば、環境保護などの分野で協力し、大きな実績を上げた後に、この問題を再び話し合っても遅くはない」と語った。「人と人との間で扱いにくい問題が生まれたと仮定してみてほしい。二人の関係がとてもいいなら、どんなに口論してもお互いを傷付けることはない。だが二人があまり親しくない間柄だったとすれば、問題に対して何か口を開いただけで喧嘩になってしまう。国と国との間も同じで、未来に向かう態度をお互いに持っていなければならない。胡錦濤主席と安部元首相が未来への共通認識を達成したように、みんなが友好的な態度で、両国間の難題を共同で処理しなければならない」

「人民網日本語版」2009年4月17日