日本の麻生太郎首相が29日から30日まで中国を公式訪問する。出発前に麻生首相は「環球時報」の書面による取材に応じ、中日関係や中日両国がともに直面している経済危機、中日青年の交流などの問題について考えを表した。

麻生首相は、中日両国間にはときに摩擦が起こることがあり、国民感情も脆い一面があるが、日中関係の将来は楽観しており、「すでに春を迎えている」と語った。取材の一部は以下の通り。

『環球時報』：昨年、首相として訪中した時に、2009年の中日関係は秋を迎えるだろうと述べているが、秋は収穫の季節である。実際の状況についてはどう考えているか。

麻生首相：昨年の胡主席訪日から1年の間に、日中間では政治や経済を含む全ての分野や各レベルでの交流が適切に展開されている。私はすでに春を迎え、今後も引き続き発展していく日中関係にとって言えば、もはや季節で例える必要はないだろうと思っている。

首相就任から今回の訪中までの約半年間、胡錦涛主席、温家宝総理との首脳会談は6回にも及び、幅広く意見を交換した。日中両国の良好な関係維持は、アジアや国際社会にとってプラスになる。戦略的な互恵関係を着実なものにし、強化するために、日中間が緊密に交流を行って協力を拡大したいと思っている。

国民感情の面で日中関係には確かに脆い一面がある。そのために各レベルでの対話や交流を重ね、両国国民の相互理解を社会のさらに広い層に拡大することが大切だ。特に若い人たちを主とした両国国民間の交流をさらに促進し、相互理解や相互信頼を強化することは、日中関係の安定した発展にとって重要な意義がある。

『環球時報』：「互恵協力」という考えに基づき、中日両国が手を取り合い金融危機を脱出する可能性はあるか？

麻生首相：4月2日に開催された主要20カ国・地域（G20）金融サミットで、経済発展と雇用の回復を図るため、各国はマクロ経済政策と金融規制緩和の改革の両面において一致した行動をとることが決定し、同時に保護主義反対の姿勢を強く表明した。

世界第2、第3の経済大国である日中両国は、世界経済の回復を実現するため、この共通認識を行動に移さなければならない。

この考えに基づき、日本は4月10日に新らたに政府による約15兆4000億円（人民元約1兆1000元）の財政支出、事業規模約56兆8000億円（人民元約4兆元）の経済危機対策を発表した。そのほか、国際通貨基金（IMF）への1000億ドル（人民元約6800億元）の資金支援を表明しており、アジアが「開かれた成長センター」となり、世界経済の回復に貢献するため、最大200億ドル（人民元約1360億元）の政府開発援助（ODA）と貿易金融追加支援を含めたアジアを対象とする貢献計画を発表した。

中国も昨年11月に4兆元の内需拡大策を発表しており、これまでにこの政策は実際に行われている。日本側はこれを積極的に評価している。

今秋に開催される次回のG20サミットやアジア域内における危機対応で、日本は引き続き中国などの関係諸国と密接な協力を行い、世界経済の回復にできるだけ貢献できるよう努めたい。

『環球時報』：日本の底力、明るい日本を創造する」の政治理念を提案したが、生活の中で大きな困難に直面した場合、どんな方法で解決するか。底力はどこからくるのか。　

麻生首相：まず、困難に直面した時、もっとも重要なのは自分を見失わないことだ。つまり、国家で言うと、冷静的に「日本の強みとは何か」を考えること。　

次に、これを基礎とし、自信を持って強みを発揮し困難に立ち向かうことが非常に重要だと思う。つまり、悲観的になりすぎず、できるだけ楽観的な態度を維持するよう努力することだ。　

例えば、日本はこれまで、「製造産業」の能力に頼って世界2位の経済大国となった。また、日本には「汗を流して働く」という価値観や集団で成果を得られる組織力がある。これらは日本の「製造産業」の伝統であり、強みでもある。　

これまで、日本が1970年代に起きた石油危機などを克服できたのもこれらの強みを発揮した成果である。日本人はこれに対しもっと自信を持ってよいのではないか。　

昨年のリーマン・ブラザーズ破たん以降、世界経済は確かに新たな発展モデルを模索する「大調整」時代に突入した。しかしこの状況下で、日本もこれらの強みを失わず、これを基礎とし、自信を持って新たな時代を開拓することを望んでいる。