博報堂の調査によると、日本の中小企業数は430万社に上り、企業総数の99.7％を占める。また、日本のインターネット利用者数は8754万人、普及率は67.3％に達するという。

1年で日本最大の電子商取引サイトに成長

アリババジャパンは優れたトレードサイトであるが、一層多くのバイヤーを集めることにも力を入れており、単なる架け橋だけでなく「ブローカー」としての役割も果たしている。

主に靴下と下着を扱う杭州漢世服飾有限公司の潘暁宇総経理は去年、アリババジャパンに会員登録した。「日本はハイエンド市場で製品に対する要求が高いので、当初うまく対応できずインプットとアウトプットの比率が気掛かりだった。また、言葉の壁も多くの企業にとって不安材料となっていた」と語る。

だが、潘総経理は昨年から現在までの業績に満足している。全体的に厳しい情勢にありながら、同社の受注量と利益が増加した点について「大手ブランドは経済的な圧力にさらされる中、コスト面を考慮し中国を直接訪れ調達を開始した」と説明する。こうした中、アリババジャパンは重要な仲介機能を発揮することになった。

また、江蘇省常熟市のあるガラス繊維強化プラスチック製品メーカーも、アリババジャパンを通じて日本のバイヤーとの商談をまとめた。だが、管理上のミスや製品の品質が顧客の要求を満たせなかったため、納品直後に返品されるという問題に突き当たった。このため、メーカーが自主的に1カ月間生産を停止し、全面的な内部改革を実施した。日本のバイヤーはこうしたメーカー側の誠意ある取り組みを評価するようになり、この結果、両社はこれまでアリババジャパンを通じ10数万ドルに上る取引を行ったという。

今年2月のデータによると、アリババジャパンのトラフィックは前年同月比の3.6倍に増加し、1日当たり最大50万件に達した。1日当たりのアクセス人数は当初の数千人から、現在の10数万人まで増加した。

こうして、アリババジャパンは一躍日本最大のB2Bサイトとなった。登録会員総数は12万人に達し、このうち日本のバイヤーが約40％を占めるほか、取り扱い製品数が140万点にも上っている。また、同サイトには1日当たり約4000件のビジネスチャンスのフィードバックがあるという。

好調な業績の裏には、孫取締役COOやマネージメントチームの並々ならぬ努力がある。孫取締役COOは「これまでアリババジャパンに20億円を投資し事業を推進してきた」と話す。さらに、アリババグループはグループ史上最大規模の海外チームとして、日本に70人余りのスタッフを配置し、この日本チームが中日両国それぞれに対する市場、技術、製品などのサービス提供を可能にしている。

｢チャイナネット｣2009年5月4日