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浙江省の地元紙「今日早報」は、中国電子商取引大手であるアリババグループの日本サイト「アリババジャパン」について次のように伝えた。

アリババジャパンは5月15日に1周年を迎える。1年足らずの間に、20億円の資金が投入され、登録会員数が12万人、取り扱い製品数が140万点、1日のサイトへのアクセス件数が10万件に達する好業績を収め、一躍日本最大のB2B（企業間電子商取引）サイトとなった。

プリントアウトされたばかりのアリババジャパンの報告書を手に取り、その素晴らしい業績データを目にしたとき「経営者はどのような人物で、成功の秘策はあるのだろうか」という疑問が浮かんだ。

春真っ盛りのある午後、アリババグループ日本法人でアリババジャパンを運営する、アリババ株式会社の孫炯取締役COOを訪ねた。

危機下で中日両国の中小企業が助け合い

日本と中国の企業構成は非常に似ており、頂点に位置する大企業はわずか3％に過ぎず、残り90％以上を中小企業が占める。金融危機下で、トヨタ、ホンダ、ソニーなどの大企業が未曾有の苦難に直面しているが、これら大企業に依存している中小企業も存亡の危機にさらされている。

危機の中にも「チャンス」がある。アリババグループの馬雲董事局主席兼CEOは機転をきかせ、中国と日本の中小企業をつなぐ情報交換・相互扶助プラットフォームとして、アリババジャパンを立ち上げた。このサイトで新たなビジネスチャンスをつかんだ中小企業は少なくない。

孫取締役COOは「アリババジャパンが中日両国の中小企業間の交流を目的とした架け橋となり、日本の中小企業による中国向け輸出を促進した。一方、中国の中小企業は日本企業の研究開発や生産管理などの面で先進技術と理念を学び、さらに日本で市場を拡大できるようになった」と語る。