日本は自身のイメージを気にかけており、米国人が日本をどのように見ているか、さらに気になっている。日本外務省は5月18日、今年2～3月に米国で実施した日本に対する世論調査の結果を発表した。調査結果によると、日本はアジアの中で最も重要な米国のパートナーだと考えている米国一般市民は46％に達した。中国は39％の票を獲得し、2位だった。

共同通信社の報道によると、調査の中で日本を「信頼できる」と答えた米国一般市民は80％で昨年の67％を大きく上回り、過去最高となった。政界と経済界の有職者で日本を「信頼できる」と考えた人は91％で、比較的高い水準を維持している。

「アジアで最も重要なパートナーは？」という質問に対し、46％の一般市民と44％の有職者が日本を選び、ともにトップとなった。中国を選んだ人は39％と42％で、僅差で2位だった。しかし中国の得票率は昨年よりそれぞれ4～5ポイント増加している。これに対し共同通信社は、世界経済危機の対策を行っている時期に中国の影響力が上がっているためだと述べた。

有職者のみに行った「日本が国連安全保障理事会常任理事国になることに賛成か？」という質問では57％が賛成と答え、昨年より8ポイント増加した。また、調査を受けた人の約70％が日本は平和な国だと考え、88％が日本は高い経済力と技術力を持っていると答えた。さらに、80％の米国市民が「日米安保条約が極東の平和に貢献した」と答えたと報じられた。

『日本経済新聞』は、今回の調査の多くのデータが過去最高値を示したことを指摘した。外務省関係者は、「調査結果は、オバマ米大統領が日本の姿勢や、原油価格高騰により米国人の日本ハイブリッドカーに対する興味が高まったことを重視していることを示しており、これらは日本に対する信頼向上につながる』と述べた。

同調査は日本で1960年に開始し、ほぼ毎年実施されている。今回の調査は18歳以上の一般市民1500名と有職者約250名を対象に行われた。

｢チャイナネット｣　2009年5月21日