2008年に日本が実施した多国籍製造業企業に対するアンケート調査によると、これらの企業が中国やインドなどで投資を行う場合に考慮する点は、市場の将来性が引き続き第1位ではあったが、両国の人材市場をあげる企業の割合が高まっており、優れた人材を擁する人材市場を重視する企業がますます増えていることがわかる。これからの企業投資はこうした条件を備えた国に移っていくことが予想される。

(3)危機が過ぎ去った後に現れる最も重要な変化は、製造業企業が革新に向けて大きな発展を遂げることだと考えられる。これまでの日本は危機に対処するにも、製造業の自主的な発展を実現するにも、長所を生かし短所をカバーする上でも、革新という武器に頼ってきた。技術革新の勢いと日本特有の組織的な革新の実践を通じて、国際的な競争力を高めてきた。いいかえれば、日本の経済発展は革新と歩調を合わせてきたということだ。現在、危機による深刻なダメージに直面しているが、日本の製造業企業は積極的な革新を通じて危機を脱する出口を探し求めている。

ソニーや東レが新製品や新技術の開発を進めているほか、東芝などの半導体メーカーも技術力を集結してフラッシュメモリドライブ（SSD）の開発に取り組んでおり、大容量のフラッシュメモリ新製品を打ち出している。またトヨタなどの自動車メーカーは今後の業界での競争力を決定する電力電子技術、通信接続技術、新世代交通システムなどに前向きだ。

このたびの世界的な危機にうち勝つには、さまざまな調整と努力が必要だが、革新を進めなければ日本企業には出口はない。

（筆者の李毅氏は中国社会科学院（社会科学アカデミー）世界経済・政治研究所の研究者）

「人民網日本語版」2009年5月22日