日本の北海道で行われていた「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」が23日、閉幕した。最終日の全体会合では、世界経済危機が重要議題の1つとして取り上げられ、日本の麻生太郎首相が新たな島嶼国向け支援の実施を表明した。日本メディアは、中国に対抗する意図の現れと分析している。「中国新聞網」が伝えた。

共同通信によると麻生首相は「日本は持続的な発展が可能な農業と漁業を振興することで、（各島嶼国）の経済基盤の強化に貢献する」と発言し、「経済危機の影響を緩和するための支援の検討」を表明したが、具体的な措置には言及しなかった。

報道によると、島嶼国側は、経済危機の影響で観光業が停滞し、財政運営が困難になっていることを指摘し、「自助努力を貫いているが、医療保健・給水・教育など、いずれも影響を被っている」と表明。タランギ共同議長（ニウエ・ニュージーランド自治領首相）は閉幕後の記者会見で、「先進国は島嶼国への支援を削減している」と指摘した。

報道はまた、中国が同地域への経済支援を強化し、影響力を拡大しているため、麻生首相は記者会見で「世界に名だたる環境保護技術などの分野で、日本独自の協力を引き続き提供していく」と強調し、中国に対抗する意図を現したと指摘している。

「人民網日本語版」2009年5月25日