中国人の犯罪に関するマイナス報道が急増

1972年の中日国交正常化、1978年の中国の改革・開放の歩みに伴って、1980年代以降、日本へ赴く中国人は急増した。人の数が多くなれば、問題も付随して生じる。中国人による凶悪犯罪事件の発生は、日本メディアの神経を刺激した。

90年代後半から、日本メディアは中国人による窃盗、強奪、偽装結婚などの事件を大きく報道し始めた。そのピークは01～04年で、特に01年に山形で起きた主婦殺害事件、03年に福岡で起きた一家4人殺害事件などによって、日本メディアの在日中国人による犯罪報道がクローズアップされた。

テレビ朝日が2001年に「急増する中国人犯罪！闇社会の帝王ついに激白！」と題する特別番組を作ってからは、在日中国人の犯罪に注目することが、日本メディアのホットな話題となった。

在日中国人研修生たち

中国人をめぐる話題を再認識する日本社会

2001年から2004年にかけての時期は、日本の各週刊誌が中国人による犯罪を大いに報道した時期だった。

記者はこれらの報道の全文を注意深く読んでみて、その内容が決して中国人に対する憎しみを扇動するものではなく、多くのものは中国人の犯行の背後にある日本社会の問題を分析していることが分かった。たとえば、「面倒をかける隣人」という一文では、日本で暮らす就学生の苦難に言及し、「学校側は彼に2日後までに即刻90万円の授業料を納めるように要求し、さもなければ除籍するとした」、「ここ数年来、来日留学生の質がやや低下しているのは、日本側にも問題がある。中国人従業員が優秀であっても日本では抜擢されることがないため、優れた人材が来日するのを望まない」などといった内容だ。

これらの報道は、見出しはショッキングだが、内容は比較的客観的であることがわかった。ところが問題は、中身を読まずに見出ししか読まない人にとっては、恐怖心を生みやすいということである。これらの人目を引く見出しは週刊誌の販売量を増やすと同時に、知らず知らずのうちに中国人に対する日本人の態度を変えている。多くの日本庶民は在日中国人といえば、恐ろしい犯罪を連想することになった。これによって、規則・法律を守っている在日中国人にも災いが及ぶことになった。