搾取される研修生たち

日本は1960年から研修生制度を実施し始めた。名目上は各国の労働者に日本の先進技術を身につけてもらうためであるが、実際には安価な労働力を招聘しようとしたものだ。単純労働力を導入するのは日本ではまだ法律で認められていない。統計によると、2008年、在日研修生、実習生は計20万人に達し、そのうち70%が中国人であった。多くの研修生は旅券をしばらく預けさせられ、長時間労働を要求されても賃金は日本各地の最低賃金の標準にはるかに及ばないのである。

ここ数年来、日本各地では中国人研修生が雇用主側を訴える訴訟事件がよく起こっている。研修生の雇用主側との衝突事件の発生率は2006年にピークに達した。この年、千葉県の養豚場で中国人研修生による殺人事件が起こった。事件の背後にある性的暴力、奴隷労働など一連の研修生制度の暗い面がさらけ出された。この時に至って、多くの日本メディアはやっと研修生の悲鳴に耳を傾けるようになった。

『朝日新聞』などの主流メディアが、研修生がいやというほど搾取されていた事実を追跡報道したため、この不平等な社会現象はやっと人々に注目されることになった。

百万の中国人を軽蔑してはならない

全般的に見て、日本の各大手新聞社はいずれも在日中国人を冷静に比較的客観的に報道しているものの、一部の雑誌やテレビ局はかなり大げさなタイトルをつけている。ここ数年は、在日中国人による犯罪率の低下に伴って、在日中国人に関する日本メディアのマイナス報道も少なくなってきた。

多くの専門家は、今後数年のうちに、在日中国人は100万人を突破するだろうと指摘している。これは日本の建国史における一里塚と言える。絶えず成熟し、強大になっている在日中国人とどのように付き合うのか、彼らをどのようにより全面的に理解するのかについて、日本の庶民とメディアはより平常心で中国人と向き合うべきだと思う。（『国際先駆導報』紙が伝えた）

「北京週報日本語版」2009年6月8日