中国の崔天凱・駐日大使は22日、「新華網」にゲストとして登場し、周辺外交や中日関係などのトピックについてウェブ利用者とオンラインで交流した。崔大使によると、日本の経済界では、日本が金融危機をどれだけ早く脱することができるかは中国経済の発展の行方にかかっているとの見方が強い。

崔大使によると、世界を席巻した金融危機は日本にも大きな影響を及ぼした。だが米国や欧州とは異なり、日本の金融部門は10年ほど前から調整を続けており、日本の問題は、金融部門を発端としたものではなく、製造業や実体経済、輸出企業にある。日本の主要市場は欧米にあり、欧米市場が不調となれば、輸出を行う大企業も大きなショックを受ける。これは中国の状況と似ている。中国経済そのものは比較的健康であり、金融部門も安定しているが、世界市場の不景気が輸出に大きな影響を及ぼしている。この点は、日本でも、政府・企業界・市民の注目を受けている。

一方、日本経済の実力は、金融危機によって根本的な影響を受けてはいない。ハイエンド製造業の能力はいまだに強く、研究開発能力も衰えてはおらず、引き続き強まっている。日本の各大企業は、目前の金融危機に対応すると同時に、金融危機の後にどの産業・技術・製品が世界で競争力を持つのかに着目している。金融危機の背景でもこのような視点をおろそかにしない日本のやり方には、中国も真剣に学ばなければならない。

崔大使によると、金融危機発生後、日本の経済界では、日本がどれだけ早く現在の危機を脱することができるかは中国経済の発展の行方にかかっているとの見方が強い。中国経済が安定的で急速な成長を保つことができれば、日本は中国との協力を通じて、現在の危機を早期に脱する見込みがある。このことは、両国の協力に新たな重点と注目点を与えることになる。

中国と日本との経済貿易協力がこの金融危機によって影響を受けるかについて、崔大使は、両国の貿易量はいくらか下がるだろうとの見方を示した。両国の企業界はこの対策を前向きに検討している。中国政府による包括的な経済刺激策の打ち出しは、自国経済を引っ張る作用を果たしているだけではなく、日本に対しても大きな牽引（けんいん）作用を及ぼし、日本の企業界の自信を鼓舞した。中国のすばやく効果的な経済刺激策は、日本企業に多くのチャンスを与えている。設備や製品の需要の中国での高まりが日本からの輸入を増やしているほか、中国投資にも新たなチャンスが訪れている。

崔大使によると、金融危機への日本の対応には中国が参考にできる経験がある一方、日本自らのその経験から多くを学んでいる。「失われた10年」という言葉が示すとおり、バブル崩壊後の経済低迷が日本に与えた打撃は確かに大きい。だがそのプロセスで、日本は経済構造を調整し、金融部門の不良債権を一掃した。ある意味では、今回の金融危機に前もって準備していたとも言える。また日本企業はショックに耐える能力が強い。大きなリスクに慎重な態度を取る日本企業の姿勢はリスク回避に有効なものだといえる。

「人民網日本語版」2009年7月24日