中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所と社会科学文献出版社は19日に北京で、「日本青書」を発表した。それによると、2009年の国際金融危機は、中国と日本との経済貿易協力にとって挑戦であり、またチャンスでもあるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同青書によると、国際金融危機が拡大を続ける情況の下で、日本では経済が低迷し、米国や欧州などの先進国市場も低迷が続いている。中国では経済が下降の圧力にさらされると同時に、企業が東南アジアやインドの企業との激烈な競争に直面しており、中日二国間の貿易協力はかつてない大きな挑戦に直面しているといえる。だが長期的にみれば、競争よりチャンスの意味合いの強い発展環境であることには変わりがない。

同青書によると、中日両国が協力を強化し、金融危機に共同で対処することが、両国にとって最善の選択肢であり、また共同の使命でもある。そのためには次の5点が重要だ。

（１）各種の政策的手段を取って、二国間の輸出入貿易を増加させなければならない、こうすれば両国は対米輸出の減少で被った損害を軽減することができ、中日貿易に長期にわたり存在する「高水準での移行」という難問を解決できる可能性もある。

（２）中日双方の省エネや環境保護などでの協力強化の潜在力は極めて大きい。両国はアジアの重要国として、また世界のエネルギー消費大国として、エネルギー環境の分野で共通の利益や協力の利点を多く備えている。

（３）金融協力を強化し、アジア域内の共通通貨あるいは共通通貨単位の構築を促進する。1997年のアジア金融危機を受けて東アジア地域の各経済体の結びつきが強まり、金融危機に共同で対処することを目的として多国間の通貨互換システム「チェンマイ・イニシアティブ」が締結された。このたびの金融危機はアジア金融のより緊密な協力にチャンスをもたらすものでもある。

（４）金融危機を契機として、地域内の貿易、投資を速やかに強化し、東アジア共同体の早期実現を促進し、金融危機やその他の経済的リスクを共同で防御する。

（５）中日両国はマクロ経済政策での協力を強化する。両国国内の経済構造は同じような難題に直面している。すなわち個人消費の低迷だ。米国経済の衰退や輸入減少といった情況の下で、中日両国はマイナス要因をプラス要因に転じ、この機に乗じて国内の経済構造を調整し、内需を拡大・喚起し、外需依存度を引き下げ、個人消費が経済成長の真の動力となるようにしなければならない。

同青書は、金融危機という共通の難題に直面して、中日双方が手を携え肩を組み合うのなら、外貨準備の2大国が国際的義務を十分に果たせるだけでなく、二国間の経済貿易協力に存在する問題をよりよく解決し、両国の共通の利益を達成することも可能になる、と強調する。

「人民網日本語版」2009年8月20日