老舗与党・自民党の衆院選での先行きが悪いことから、自民党と長年緊密な関係を保ってきた日本の商工業界は、政権につく見込みの民主党と良好な関係を築くべく、すでに方針を調整し始めたようだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

第45回衆議院選挙は30日に投票が行われる。世論調査の多くは、最大野党・民主党が勝利する可能性が高いことを示している。自民党に取り入ることに慣れてきた日本の商工業界は、難題をつきつけられた形だ。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は25日、日本最大の経済団体である経団連が、現在になってもまだ支持政党を明らかにしていないことを伝えた。経団連のスポークスマンは「これは一貫した方針だ」と説明し、上層部も取材を拒否しているが、記事は経団連がこのように沈黙を保つことは慣例ではないとのアナリストの話を紹介。前回、05年の衆院選で、奥田碩会長は選挙開始前から自民党支持を打ち出していた。

自民党は第二次世界大戦後、長期にわたり日本の政界を主導してきた。経団連構成員が自民党と緊密な関係にあることは、政治献金からもうかがえる。07年の経団連の献金額は、自民党の29億1000万円に対し、民主党はわずか8000万円だ。だが今回の選挙前の世論調査では、支持率は明らかに民主党に傾いている。最近のある調査では、民主党は480議席中300議席を獲得して衆議院をおさえ、法案生殺の大権を掌握すると見られる。民主党の政権獲得の兆しを前に、経団連構成員に選択の余地はあまりない。民主党との関係を発展させるしかないのだ。

米国のあるPRコンサルティング会社の職員は「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対し、「日本企業は心の中ではなお自民党の側に立ちながらも、民主党とのコネ作りに全力を尽くしている」と指摘した。

こうした大企業は「鞍替え」の可能性がありながら、現在もなお、公の場では民主党の政策を批判している。

民主党上層部は強い影響力を持つ経団連を仲間に引き込もうと画策している。岡田克也幹事長は今月上旬、経団連の御手洗富士夫会長（キャノン会長）らと会談し、民主党の政策を説明し、企業界の支持を求めたが、冷遇された。御手洗会長は「民主党の景気刺激策は中身がない」と指摘。日本経済に重い負担を強いるとして、その温室効果ガス排出削減政策も批判した。

アナリストは、民主党もいったん政権につけば、政策面で企業界と妥協する可能性があると指摘する。政策研究機関「日本財団」の石川和男・上席研究員は「民主党は選挙で勝利した後、現実の問題に直面して、政策面で自民党の立場に近づく可能性が高い」と指摘する。

「人民網日本語版」2009年8月27日